「想定外」の震災による原発周辺住民の被曝は「想定」されている

「想定外」の震災による原発周辺住民の被曝は「想定」されている 原子力安全委員会が2006年につくった耐震設計指針には、「想定した以外の時は大量の放射性物質が漏れ、周辺住民が著しい被爆をする」と明記されている。 すべての原発は、「耐震設計指針」に基づいて設計、運転されている。ここで推定されている震度よりも大きな地震や予想もしない津波が 起きれば、「想定外だ」と官僚は答えればよいし、「地震学者が間違っていた」などと責任逃れができる。 今後、また原発事故が起こっても、同じことが繰り返されるだろう。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

廃炉・解体費用が増加すれば電気料金も上昇する

廃炉・解体費用が増加すれば電気料金も上昇する 原発解体の工程はおそろしく長、高コストで危険が伴う。まず原発が運転を終了してから5～30年程度は内部の放射線が強すぎて作業ができないので、そのまま保持しなくてはならない。いざ解体となると、運転中のおよそ7倍の放射性廃棄物が空気中に放出される。タービンや配管の解体が済んでも、原子炉は中性子線を浴び続けたことで放射化されているので、解体は困難を極める。その作業を人間が行うことは不可能で、ロボットなどによる遠隔操作が必要だ。 日本では全国の原発54基の解体費用の合計をおよそ3兆円かかると試算しているが、それも現実に行うにつれ、増大することが予想される。その費用は電気料金の値上げという形で国民に回ってくることは間違いない。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

原発使用時の安い電気料金は税金によって成り立っていた

原発使用時の安い電気料金は税金によって成り立っていた 原発推進は国策だった。そのため交付金はもとより、研究費や地元対策費という原発を建てる準備にかかるお金まで国が負担してくれていたので、電力会社は利益を上げることができた。 また、九州電力の場合、火力発電は1キロワットあたり19円の電気料金がかかっていたが、原子力発電だと14円に下がった。しかし、5円マイナスされた分は、電力会社が国からお金をもらっていたことで安くなっていたに過ぎない。それはすなわち国民が納める税金なのである。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

ストレステストは日本では無意味。原子力・保安院が行うのも出来レース

ストレステストは日本では無意味。原子力・保安院が行うのも出来レース ストレステストとは、地震も津波もないヨーロッパで発達したもので、原発が危険な状況になったらどうなるかをシミュレーションして調べることだが、コンピュークは現在想定していることしか計算しない。耐震基準そのものが低ければ、意味がない。今までやっていたことを“名前を変えてハードルを上げたように見せかける”卑劣な方法といえる。 ましてや日本で行われているストレステストは、本来は安全審査をしてはいけない原子力安全・保安院が原発を稼働させる前提で実施 している。だからストレステストとは名ばかりの極めて形式的な判定をするだけで、原発が地震に対してどれだけ耐えられるかという審査は一切行っていない。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

日本の原発の耐震強度は新幹線より弱い

日本の原発の耐震強度は新幹線より弱い 東日本大震災の時、東北・山形・秋田新幹線で運転中の27本は安全に停止したうえに、1人の死傷者も出さなかった。新幹線の場合、震度6の地震が想定されていても、「想定以上の地震に面えられるよう設計しておこう」ということで、震度8までのありとあらゆる地震に耐えられる設計になっている。 しかし、原発の場合は「震度6の地震が想定されるなら、震度6の設定にしておこう」と、地震に対する基準が甘くなってしまっている。 地震による被害を最小限に抑えるためには、耐震強度を高く設定す ることが必要だ。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

今後震度6の地震が全国の原発周辺で起きたら福島第一と同じ事態になる

今後震度6の地震が全国の原発周辺で起きたら福島第一と同じ事態になる   日本の原発の設計基準はほとんど同じで、震度６の地震で原子炉建屋内の施設が壊れるようにできている。 日本では震度6以上の地震は、ここ10年間で13回起きている。それによって2006年に石川県の志賀原発、新潟県の柏崎刈羽原発、2011年の東日本大震災では福島第一、第二、宮城県の女川原発が壊れた。福島第一と同じような事故はいつ起きてもおかしくない。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

すべての原発の電源は震度4で止まると思え

すべての原発の電源は震度4で止まると思え 東日本大震災後の2011年4月7日に東北地方で起こった余震で、青森県・東通原発（震度4）と宮城県・女川原発（震度5）で電源喪失が起きた。原子炉建屋内の施設は震度6の地震で壊れるが、電源などの周辺施設の耐震強度は原子炉と比較してはるかに低く、震度4程度の地震で壊れてしまう。 原発がこの程度の地震で危機的状況に陥ってしまうのは、電力会社がほぼ任意に耐震性や津波、台風、強風、大雨などの想定を決め、原発を建てることができるからだ。 反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より