　しあわせみんな　一号店

2024年12月20日金曜日

R6 12/20【ゲスト：森下つよし】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第524回

◎京都議定書は日本だけが損をする不平等条約

◎京都議定書は日本だけが損をする不平等条約武田：　騙されると言えば、日本は環境問題に関しては先進国であるにもかかわらず、政治的な観点ではなく、工学的な観点から見ても、なぜ一九九七年の京都議定書（注10) をあのような不利な状態で批准してしまったのか、不思議でならないのですが。温暖化というのは世界全体のことですから、日本が特に被害を受けるというものでもないし、日本はCO2の排出量も少ないので、まるで自虐的な民族に見えます。アメリカは当時のアル・ゴア副大統領が代表として署名をしましたが、最初から批准しないのではないかと懸念されていました。というのは、すでにアメリカにはこの年の夏、「バート・ヘーゲル決議」がなされていたからです。その内容は、「もし、京都会議でC02の規制に発展途上国が入らない場合にはアメリカは批准しない」というものだったからです。いろんな国際的な力関係がある中で、各国はみんな政治問題の一っとしてC02問題というものに取り組んでいた。それにもかかわらず、「なぜ日本だけが政治問題ではなく、環境問題なの？」というのが私の素朴な疑問なんです。日本だけが環境問題として取り組んできた結果、あのような不平等条約になってしまったわけです。その内容については、『環境問題はなぜウソがまかり通るのか2』に詳しく説明してあります。その肝心なところだけを言っておけば、要は、基準年を一九九〇年とすることで各国の不平等が如実に出た。とりわけ日本にとっては不利な条件になったということです。というのは、日本はすでに一九七〇年代の石油ショック以来十五年かけて省エネ化を進めてきて、九〇年にはC02排出量が少なくなっていたからです。しかも、技術的にもその基準年は日本が省エネルギー技術を磨いた直後だった。日本政府は深い戦略とトータルな外交政策の中で京都会議に臨んだのか。それとも、そうではなくて、単に当時の橋本総理大臣[参考・橋本龍太郎一九三七～二〇〇六年一九九六年一月村山内閣退陣後、総理大臣に。一九九八年七月参議院選挙の敗北で首相を辞任]のメンツなど、くだらないことだったのか。京都会議ではヨーロッパが妥協をするために持ち出した排出権取引について、環境庁と経産省が事前の打ち合わせをしていなかったので、会議場で喧嘩するといったことがあったとも聞こえてきました。そういう状態でああいう大きな会議に臨んだ。もう一っ、この前の洞爺湖サミット（二〇〇八年七月七i九日まで北海道洞爺湖で開催された第三十四回主要国首脳会議）のときに、ある新聞社の編集委員が私のもとに電話をかけてきました。そのときに、彼は「洞爺湖サミットで日本がC02問題についてイニシアティブを握ることはできません。なぜなら、政府の首相官邸でそういう立案をする力のあるグループがいませんから」と言っていました。つまり、事前にヨーロッパやアメリカと話をして、洞爺湖サミットで日本から提案して、現実に国際的に評価されるような提案を出す力があるようなグループは、日本の官僚などにはいないというわけです。私は、「そんなことないでしょう、日本にはいっぱい優秀な官僚がいるんだから」と言ったのですが、もし、ほんとうに日本にはそんな官僚がおらず、今後も日本がきちんとイニシアティブがとれないとしたら、たとえば第二次京都議定書みたいなのが結ばれるときに、どうなっていくのでしょうね。結果としては、洞爺湖サミットでは、日本政府は、温室効果ガス削減の目標作りをめぐり、もっともかたくなだったアメリカを、「二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる」というおそらくは実現不可能な長期目標で主要八カ国(G8) の足並みをそろえさせ、インドなどほかの主要なガス排出国も交えた形で合意を目指すことになったと自己弁護していますが、金融崩壊を直前にして、ほとんど成果の無かったサミットとしては、大失敗であったことは確かです。とにかく、いま話したように、一九九〇年基準というのは、日本にとっては著しく不利ですが、それが全体としてどうなっていくのか。たとえばヨーロッパはEUを十五カ国から二十七ヵ国に増やそうとしています。これから入ってくる十ニヵ国はすべて旧共産圏で、クレジットを平均でマイナス三六％持っています。つまり、その分は増やしても大丈夫だということです。よく乾いた雑巾と言っているのですが、国内総生産(GDP)当たり、どのくらいのエネルギーを使っているかを比べると、日本は断然低いのです。GDP一億ドル当たりで原油換算で何トン使っているかといえば、二〇〇〇年の数字を見れば、〇・九二（原油換算トン／ GDP 億ドル）です。次いで低いのがドイツの一・ニ六、フランス一・四六、イギリス一・七八、そしてアメリカは二・五六です。日下：　福田（康夫当時首相）さんは、環境サミットの冒頭で「日本は脱退する」と言うべきだった。「日本は脱退する」と言ったら、世界中の国がみんなはじめて本気で検討してくれますよ。そんなことは別に官僚のスタッフなどいなくたって、福田さんの決心一つでできたはずですよ。そのくらい揺さぶらなければ動かないのが国際関係なんですよ。（注10)京都議定書一九九七年十二月に京都市で開かれた、世界百五十五ヵ国が参加した「第三回気候変動枠組条約締約国会議」（通称「地球温暖化防止京都会議」）で議決した議定書。正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」この議定書で、温室効果ガス六種（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF)を、二〇〇八～ニ〇―二年までの期間中に一九九〇年を基準にするという矛盾は含んでいるが、先進国全体で少なくとも五％削減を目指すことに。各国の目標としては、日本マイナス六％、アメリカマイナス七％、EUマイナス八％など。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061220　P98

米粒写経談話室 2024.12.19 居島一平古書探訪　映画談話室　令和6年最終回

2024年12月19日木曜日

◎学生が（うそまみれの）新聞を読まないのは良いこと

◎学生が（うそまみれの）新聞を読まないのは良いこと日下：　NHKの中で議論があったかどうかは想像ですが、サラリーマンだから上の顔色を見ていると思う。上がそれでいこうとなったら、下は反対はしないだろう、それがサラリーマン根性です。報道の世界にもそれが広がっているとしたら大問題です。財界・官界・政界の人がサラリーマン化して……ということは保身第一になっている。それから学界にもそれがあり、今や報道の世界も保身第一病にかかっている人が多いとなると、これは大変なことです。そんなところが提供する情報は百害あって一利なしです。その意味では、学生が新聞を読まないのは良いことかもしれません。一時高度情報化社会到来論が説かれたとき、私は、そんな気配は全然ない、むしろ低級情報化社会なら到来すると書いたことがあります。テレビがそうなり、その結果、テレビも視聴率がどんどん落ちています。その逃げ道がセンセーショナリズムで、そこではスキャンダルと安物科学汲報道が花盛りです。武田：　日経新聞が小学生の環境教育をしようというので、企業に頼んで広告特集を出したんですね。その記事によると、各企業の環境教育担当者が、温暖化のせいで、南極の氷が融けている映像や海水面が上がってツバル（南太平洋の島国）が沈んでいるという映像を見せた。十校くらいが対象でしたが、それらを見て小学生が真っ青になっていたというのが記事に出ていました。私は校長先生と企業の社長さんに手紙を出しました。環境問題が大切だという気持ちはよくわかるが、四つも嘘をついている。事実は「南極は温暖化していない」「南極の氷は減っていない」「海水面も上がっていない」「ツバルが沈んでいるところは海水面があがっているのではなく地盤沈下によるものである」にもかかわらず、その反対を言っているということです。もともとツバルを沈めようとしたら海水面を一メートルは上げなければならない。なにしろ太平洋を全部、一メートル上げるのだから膨大な水がいりますが、北極は関係がないし南極からも水が来ないとなると、水の元栓が無い状態です。こんな初歩的なことで子どもを青ざめさせることが、日本の子孫にプラスになるのか。こんなことをやって、「いったいあなたがたは何をやっているのか」と、マスコミや企業に言いたいんです。日下：　本当ですね。大賛成です。なぜNHKなどマスコミがそういうインチキをするか。私は、文科省が税金を使って、安物サイエンスというインチキをやたらと振りまいているのがまず問題だと思う。しかも、それを入学試験という圧力で子供にたたき込んでいる。そしてそういう試験に通った人が新聞社やテレビ局などに入り、「俺は頭がいい」と錯覚して、科学記者などになっている。しかし、科学記者は出世コースから外れている。上の方から、「センセーショナルな記事を書け」と商業的な命令があれば、記者として環境問題は話題をつくれるチャンスだと思うだろう。そして、日本の普通の人たちは理科が苦手、科学が苦手というのが染みついてしまっている人が多い。そういう人たちは、彼らが書いた記事を簡単に信じ込んでしまうことになる。一度流れができると官庁はそれに予算をつける。環境対策に予算がつくと一部の学者環が迎合する。学者が言えばたいていのインテリは盲信する。武田：　そうですね。日本ではたいていの人は理科などは学校で教わるだけで、日常生活ではほとんど関係がない。科学マインドがないから、コロリと願されることになる。でも、冷蔵庫の中にお湯を入れると霜がつきやすいのは十分に知っているのに、温暖化すると南極の氷が融けると思うのですから、科学のマインドというよりなにか別のものが欠けているのかも知れません。日下：　南極探検で有名な白瀬大尉が早稲田の大隈重信総長に出発の挨拶に行ったら、「体に気をつけろ、あまり汗をかくな」と言われたので、「南極は寒いんですよ」と答えると、「そんなバカな、南へ行くのではないか」と言ったという話がある。南は暑いという科学以前の常識があったという話です。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061219　P94

『ユナイテッドヘルスのCEOが「大胆な標的攻撃」で射殺された後、犯人は逃走中と警察が発表』 *出所：CNN US

『ユナイテッドヘルスのCEOが「大胆な標的攻撃」で射殺された後、犯人は逃走中と警察が発表』 *出所：CNN US 殺害容疑で起訴された26歳のルイジ・マンジョーネについてここ数日で明らかになったことは、信じられないことだったのです。彼はメリーランド州ボルチモアのカントリークラブを2つ所有していることで知られる裕福な家庭で育ちました。彼は名門ギルマン・スクールに通い、卒業生代表も務めていたのです。その後、ペンシルバニア大学でコンピューターサイエンスと数学を専攻し、工学の学士号と修士号を取得していました。誰の証言から見ても、この若者は非常に恵まれた環境で育った人物だと言えるでしょう。なぜ、そのような人物が事件を起こしたのか？警察はトンプソン氏を殺害した動機を解明しようとしています。今後さらに多くのことが分かるでしょう。しかし、逮捕時に彼から3ページの手書きの文書が発見されました。その内容から、彼が他の多くの一流大学卒業生と同様に、強い反企業的な考えを持っていたことが明らかになったのです。文書では「アメリカ企業に対する悪意」が書かれており、「アメリカ国民が許しているため、莫大な利益のために我が国を悪用し続けている」。そんなことが書かれ、医療関連企業を批判していました。ただ、彼は素晴らしい学歴にもかかわらず、企業が社会に多大な利益をもたらすことを理解していないと言えるでしょう。これまで大きくなってきた企業は、他の方法では不可能であった革新、コラボレーション、進歩を可能にしています。具体的にどのようなものがあるのか？をお伝えしましょう。企業がもたらす13個の価値 1:リソースのプール企業は個人が資本、スキル、リソースを利用することを可能にし、一人では実行できないようなことをなし得ることができます。 2:集団での利益のシェア企業は株式を通じて所有権を多くの人々に分配し、経済成長への幅広い参加を奨励します。 3:有限責任株主は投資した資金に対してのみ責任を負い、企業の負債や債務に対しては責任を負いません。これは個人による投資を促し、イノベーションと成長が促進されます。 4:リスクの軽減財務リスクを多くの投資家に分散することで、企業はインフラの構築や新技術の研究など、大規模で長期にわたるプロジェクトに資金を提供できます。 5:研究開発への資金提供企業は利益を再投資したり、研究開発に資金を提供するための資本を調達したりすることができます。それにより医療、エネルギー、輸送などの分野で画期的な技術を生み出すことができるのです。 6:起業家によるイノベーション起業家は、投資と買収の支援を受けてスタートアップ企業を立ち上げ、継続的なイノベーションのサイクルを促進することができます。 7:雇用の創出企業は主要な雇用源であり、国内および世界中で何百万もの雇用を提供しています。 8:経済全体へのインパクト企業活動はサプライチェーン、納税、消費者支出を通じて、株主だけでなく社会全体に富を生み出します。 9:国境を越えた貿易多国籍企業は経済を結びつけ、世界中で商品、サービス、アイデアの交換を促進します。これは平和的な関係の維持にも役立ちます。 10:文化交流企業はさまざまな地域での事業活動を通じて、文化の共有と統合に貢献します。 11:資本市場企業は資本市場に不可欠な存在であり、個人や機関が株式投資を通じて富を増やすことを可能にします。 12:インフラ開発企業は高速道路、エネルギー、通信ネットワークなどの重要なインフラに資金を提供することがよくあります。 13:永続的な存在所有者が死亡または退去すると解散する個人事業主やパートナーシップとは異なり、法人は永久に存在できます。この永続性により、長期的な計画と安定性が促進されます。企業は私たちに無限の商品やサービスを提供し、雇用や職業訓練を提供し、毎年数十億ドルの税金を支払い、私たちの生活や退職後の資金を調達するための投資機会を提供しているのです。私は企業に欠陥がないと言っているのではありません。ビジネスは人間によって運営されているからです。時には間違いを犯したり、契約に違反したり、判断を誤ったり、個人に危害を加えたり、環境を破壊したりすることもあるでしょう。そうなれば、違反者は罰せられるべきです。しかし、純粋に見ると企業の社会への貢献は圧倒的にプラスです。これは大規模なコラボレーション、イノベーション、投資を可能にし、平和と進歩を推進する上で極めて重要な役割を果たします。そして、私たちの生活の質を劇的に向上させるのです。しかし、これを理解していなかったのはマンジョーネ氏だけではない。それはロイターが発表した次の記事からも分かることです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝ルイジ・マンジョーネがトップの医療保険会社幹部を射殺した罪で起訴されてから数日が経ち、彼の弁護のためのオンライン募金活動には1,000件を超える寄付が寄せられ、彼を支持するメッセージや犯罪を称賛するメッセージまで寄せられている。ニューヨークでは、CEOたちの顔を描いた「指名手配」のポスターが壁に貼られている。ウェブサイトでは、的の中心に「CEOハンター」とプリントされた帽子など、マンジョーネ氏のグッズが販売されている。ソーシャルメディアのユーザーの中には、彼の笑顔と6つに割れた腹筋に夢中になっている人もいる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝この人たちは道徳的に混乱していると言えるでしょうが、無実の人を冷酷に背後から撃つほど邪悪ではないと信じたいです。しかし、一つだけはっきりしていることは、彼らは世界が実際にどのように機能しているかについて容疑者と同じく無知だということです。アレクサンダー・グリーン