　しあわせみんな　一号店

2024年12月13日金曜日

R6 12/13【ゲスト：森下つよし】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第519回

2024年12月12日木曜日

◎日本ではなぜ予防原則がきちんと機能しないか

◎日本ではなぜ予防原則がきちんと機能しないか日下：　ヨーロッパでは行なわれる、予防原則のきちんとした適用のようなことが、なぜ日本ではできないか。それは、日本では役人が「自分のしたことは絶対に誤りはない」という顔をしていたいからでしょう。「再検討する」「見直しをする」のは、その問題について大政治家が口ばしを入れてきて、その政治家が指示したときだけです。そして政治家が動くというのは、業界から献金をもらったときということになる。武田：　私はそれほど悲観的ではないのですけど。ある公害問題、たとえば、水俣病などが起こる。そこで、いろいろな人たちが貢献して、猛烈に問題提起が起こり、技術系なりシステムの人たちがワーと努力して、改善されていくわけです。社会システム的には予防原則というのができる。技術系では、公害対策というのが進んでいきます。そのときに日本では、さきほどダイオキシン問題のように、予防原則がもの凄く歪んでしまった。なぜ、そうなったかと考えると、社会的なシステムを運用する文科系、事務系の人たちに問題があるのではないかということなのです。私自身の会社経験からいうと、事務系の人には大変に失礼なんですが、事務系の人が新しいプランニングをして物事をはじめたということはない。たとえば、私が民間で原子力の仕事をしていたときに、技術的にある程度まで進んで新たな局面までいく。そうなると、それを会社の中で通常の仕事の中では、さばききれなくなってしまう。社内でそれをやることができる事務系が一人もいないからです。つまり、企画したり進めていくという事務系は、技術系に対してもの凄くアンバランスなんです。技術系が二十人くらいいると、事務系はせいぜい一人いるかいないかくらいです。技術系は、もともと人間を勉強していないので、新たな技術なりシステムを社会の中でどう進めていくかというとき、そこで息詰まってしまう。ある人に聞いたら、「日本の事務系は勉強していないから、アメリカの事務系のように物事を創り出すことができないよ」と言っていました。これは技術系から見た感じですから、違うかもしれないですけどね、私もそんな感じがするんです。そのもとには、日本人は感情的に動いてしまうということがあるのではないかと。私たち技術系の人間はそうでもないのですが、事務系や一般の人たちは理系、技術系にアレルギーがあって、情のほうにぶれてしまう。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061212　P70

【ニッポンジャーナル】上念司(経済評論家)＆井上和彦(軍事ジャーナリスト)が最新ニュースを解説！

R6 12/12【ゲスト：伊藤純子】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第518回

2024年12月11日水曜日

◎「予防原則」とダイオキシン規制

◎「予防原則」とダイオキシン規制日下：　しかし、いまだに焚き火などは禁止されているし、まだまだダイオキシンが有害だと思っている人たちは多いわけだ。武田：　つまり、ダイオキシンについては、一般の人たちなどは、まだ疑わしいと思っている人たちが多いわけですね。有害だと判定されなくても、「疑わしい」ということだけでも規制できるということが「予防原則」（注9)ということです。ですから、ダイオキシンについては、この「予防原則」の問題でもあるのです。「予防原則」は、一九九二年にリオデジャネイロで開かれた環境サミット（「環境と開発に関する国際連合会議」）で「原則十五」として宣言されたものです。予防原則では、それまでの水俣病、四日市ぜんそく、あるいは光化学スモッグなどの教訓の上につくられたもので、要するに公害などが起こる前に科学的根拠なく規制できるということです。この予防原則については、私は講演でこんなふうに説明しています。「お母さんが買い物に行って幼い兄妹が二人残っていた。弟が冷蔵庫を開けて食べようとした。お姉ちゃんが、『お母さんが帰ってくるまで待ちなさいよ。腐っているかどうかわからないから』と止める。これが予防原則です」と。ということはどういうことかというと、お母さんが帰って来ていない状況では、腐っているかどうかはわからない。つまり、科学的根拠がないということになります。お母さんが帰って来て、はじめてお母さんに「腐っている？」と聞く。そこでは、はじめて腐っているかどうかわかる。もし、腐っていないのならば、そこで「食べていい」となって、予防措置は解除しなければなりません。公害を経験したわれわれとしては、当然、このような予防原則を支持しています。ところが、一九九二年に日本のダイオキシン報道が起こったときに、政府、環境省（当時の環境庁）は、この時点で「データはまだ出ていませんよ」と、毒性については科学的根拠がないということをきちんと伝えなかったんです。本来であれば、「データは出ていないけれど、動物実験では強い毒性がある。しかし人間の毒性は不明だ」と。そうきちんと説明したうえで「だから、とりあえず規制しておきましょう。それで結果を見ましょう」と伝えるべきだったのです。そして、二〇〇一年一月に和田先生が論文を書かれたところで、ダイオキシン規制法を続けるかどうか、改めて決めればよかったのです。ところがその前に何が起こったか。女性弁護士界における「ダイオキシン・リコール運動」など、ダイオキシン規制の方向へと、社会的な活動が積み重なりました。もちろんマスコミもそういった流れを唆（そそのか）し便乗した。そのために、せっかく予防原則といういいシステムを取り入れたにもかかわらず、それがきちんと機能しなかった。ところがヨーロッパはどうかというと、ヨーロッパは予防措置の社会的施行に対して起こるべき不適切を防ぐ五項目というのをつくります。たとえば社会的に不公正なことが起こらないこととか、科学的根拠がないのだから「ない範囲にとどめる」とか、速やかに実験をして結果を明らかにするなどといったことです。予防原則を適応するときには、つねにそういう付帯条項がついているのです。たとえば、ダイオキシンを仮に予防措置で禁止する。これはこれでいいのですが、そこから実験を重ねて、ダイオキシンがシロかクロかを決める。シロとわかったら、そこで規制解除の検討をはじめる。ヨーロッパでは、そういう社会システムが機能しているということです。（注9)予防原則と一九九二年の「環境と開発に関する国際連合会議」予防原則とは、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、仮説上でも、環境などに重大な影響を及ぽす恐れがある場合には、科学的に因果関係が十分に証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度、考え方のこと。一九九二年六月三日から十四日まで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、「環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)」が開催され、この会議で、合意された二十七の原則を宣言した。「予防原則」の考え方は、その二十七原則の中の原則十五で次のように、取り上げられている。「環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない」このように、単純な「疑わしきは罰す」論と区別するために「予防原則(precautionary principle)」ではなく「予防的取組(precautionary approach)」と呼ばれることが多い。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061211　P68