　しあわせみんな　一号店

2023年9月14日木曜日

WHOに対抗する健全な組織が立ち上がる

【生配信】WHOに対抗する健全な組織が立ち上がる　日本支部WCHJイベントレポート　9/14　18：00〜各国から緊急時の権限をWHOに移そうというとんでもない動きがある中、この状況を食い止めようとWorld Council for Healthという国際的な組織ができました。その支部が日本でも立ち上げられ2023年9月9日キックオフイベントが行われました。その様子をレポートしましたので、是非ご覧ください。 World Council for Health Japan 9月9日のキックオフセミナーの全編はWCHJの公式アーカイブから

● 庶民を痛めつける環境問題—ごみは冷凍庫に？

● 庶民を痛めつける環境問題—ごみは冷凍庫に？ペットボトルの分別やリサイクルをすればするほど資源を浪費しごみを増やすという結果がすでに出ているにもかかわらず、環境で利権を得る人たちにとっては、そんなことは問題ではない。チリ紙交換の人たちばかりでなく、一時的に仕事を失い、なんとか食いつなぐ職業すら官製になってしまった。環境運動というのは、もともと善意から生まれるものだが、現実には弱者たちにその攻撃の牙を向けることが多い。みんなで快適な環境をつくり、楽しく生活していくはずの運動がなぜ弱い人をいじめ、さらに辛い思いをさせるのだろうか。哀しい話を紹介しよう。名古屋市に40代の女性で、一人は売れっ子のライター、一人は学校の先生がおられる。お二人とも女性として家庭と仕事を懸命になって両立させようとしている。そんな中で、過酷な分別回収とリサイクルは始まった。分別回収は、家庭で細かく分けたものをとりあえずとって置く場所が必要である。仕事で外に出がちな彼女たちは、分別回収日にこまめに出すことができない。生ごみともなると夏場は2、3日経つと異臭を放ってくる。かといって生ごみを出張前に出したりすれば分別を監視する女性が、そのごみを脇によけて「あの人は規則を守らないのよ！」と言わんばかりに目立つ所に置いておく。困ったそのライターは冷蔵庫を一つ新しく買った。その冷蔵庫は食品を入れるためのものではなく、ごみを入れておくためのものだ。「夏場でも生ごみは冷凍しておけば大丈夫」と彼女は言った。もちろん余計に冷蔵庫を買ったり、電気代を支払ったりするのはもったいない。第一、ごみを捨てるのにわざわざそれを冷凍しておいたり、新しく冷蔵庫を買うなどということは環境のためにも悪い。ごみの日は厳格に決まっていて、しかも出す時間も定められている。ごみを出す時間は平日の午前7時頃から9時頃までとなっているため、ずっと家庭にいるか、朝出勤して夕方帰ってくるという人しか生活ができないようになっている。すでに社会は多様化し、家族で暮らしていない人もいるし、老人だけの家庭も多い。また勤務が夜という人や、勤務時間が日によって変わる人もいる。こうしたごみ分別の運動はそういう人たちのことを考慮に入れていない。おまけに、分別の盛んな名古屋市のごみ置き場には、ご丁寧に「不法投棄監視用ビデオ作動中」と書かれた看板が置かれ、その横にビデオカメラらしきものが据え付けられているところすらあった。戦時中の日本の憲兵の監視や、ナチスドイツの監視体制よりも完璧な現代日本の環境監視システムだ。知り合いの学校の先生の住居は2LDKなので、生ごみを冷凍しておくだけの冷蔵庫を置くスペースもない。仕方がないので、生ごみを小口に分けてバッグに入れ、途中のコンビニエンスストアや大学のキャンパスに設置された学生用のごみ箱にそっと入れるようにしていたという。ところがしばらく経つと、大学のキャンパスに設置された学生用のごみ箱には、「家庭で出たごみを入れるな。ルールを守れ」という紙が貼ってあるではないか。自分も学校の先生なので申し訳ない気がしたが、どうしようもない。ごみ箱にはわずかのごみを入れただけなのに、1カ月も経たずに張り紙が貼られる。つまり、すべて監視されているのだ。リサイクルでごみは減らないけれど、一応ごみを減らすという建前でやっている。しかし、快適な生活をもたらす「環境」とはごみ間題だけではない。犯罪のない安全な街、お互いに監視をするようなことのないリラックスした街の雰囲気、そしてぎくしゃくせずに朗らかに暮らしていけるお隣さん――。そんな環境こそが物質的豊かさを達成した今日の日本で望まれる「環境」ではないだろうか。『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』武田邦彦　洋泉社刊　2007年 20230914　　184

2023年9月13日水曜日

● 国民より業界優先の伝統的体質

● 国民より業界優先の伝統的体質かつて大蔵省には「銀行局」と「証券局」があった。それぞれ銀行業界と証券業界の発展を支えることを業務とし、それぞれの利益を代表していた。銀行が証券の縄張りに入ろうとすると証券局が必死に縄張りを守り、日本は世界でも有数の、高い「株式取引手数料」を維持していた。それはかの「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」などが重なって大蔵省が解体される前のことだが、日本で証券会社が処理するお金の総額は約100兆円だった。そのうちの2％が手数料として証券会社に入ったので約2兆円になる。一方、証券会社に関係する人は約20万人だったので、概念的には手数料だけで年に一人1000万円の収入を得ていたのである。製造業ならいざ知らず、証券会社はコンピューターを使って株の売買と決済を数秒間でするだけなのに、企業の収益の3分の1に相当する利益を手数料だけで取るという異常な状態だった。この余りに「非国民的」手数料はバブル崩壊後の証券会社の不祥事がきっかけとなって消滅し、手数料はすでに当時の 10分の1程度にまで下がっている。銀行局と戦ってこの手数料を守っていたのが証券局だが、国民の公僕として働く人であれば、国民のために手数料を減らす方向に働くのが妥当だっただろう。紙のリサイクルでも「チリ紙交換屋」や「国民」を守るお役所の担当部署はなかった。ちょうど、大蔵省に「銀行局」や「証券局」があっても「国民財産局」がなかったのと同じである。日本のお役所は明治の「富国強兵」時代そのままの体制である。国民より業界優先、天下り先確保という慣習は強固でなかなか崩れない。『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』武田邦彦　洋泉社刊　2007年 20230913　　181

日本保守党　万歳

日本保守党　万歳

2023年9月12日火曜日

● 民から官への逆転現象が起きた紙のリサイクル

● 民から官への逆転現象が起きた紙のリサイクルもともと経済産業省は製紙業界からの要望に頭を痛めていた。「チリ紙交換」が集めてくる古紙は欲しいのだが、値段が高いのである。しかも、価格が変動するので予測が難しい。なんとか安く、安定して購入したい、と業界は経産省に圧力をかけた。お役所が主導する官製リサイクルが始まる前の古紙の市況を図表4-2にしてみた。

製紙業界が経産省に訴えていたように確かに1972年から 1985年まで古紙の価格は安い時にキログラム当たり10円、高い時には50円と価格幅が大きくなっている。それでも徐々に価格は安定してきていて1985年頃は約15円から25円の範囲にある。しかし、業界は不満だった。値動きは狭くなったが、できるだけ安く買いたい。そのためには「ボランティア」や「税金」が必要である。チリ紙交換は「民間」が行っている。収集費用もかかるし、収益も必要になる。それを「環境」という旗印のもとでボランティアにタダか、あるいは昼のお弁当代ぐらいで働いて貰い、それに税金を投入させれば古紙の値段は格段に安くなる。お金の流れとしては、今まで「製紙業からチリ紙交換業」に払われ渡っていたものを「国民（の税金）から製紙業」へ転換することだから、業界も必死になる。この作戦は見事に的中した。経産省と製紙業者がどのぐらい計画的に進めたかは不明であるが、新聞、テレビ、教育界、自治体、環境運動団体が総出で紙のリサイクルの「民から官へ」（間違っても「官から民」ではない）の運動を後押しした。

図表4-3はその結果である。一つは前に掲載した慶應義塾大学のデータ、一つが古紙問題市民行動ネットワークのデータである。驚くほどに作戦は成功している。かつてキログラム30円ぐらいで上下動が激しかった古紙の価格は「官主導のリサイクル」が始まると、ピタッと安定し、そしてキログラム10円を切った。もちろん、チリ紙交換屋さんは追放される。それに代わって「官業請負」の体制になり、「民から官へ」が固まった。『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』武田邦彦　洋泉社刊　2007年 20230912　　180