崩壊寸前の国内農業 38％という我が国の食料自給率の低さは異常

崩壊寸前の国内農業 食品の値上げラッシュが続いています。国内の主な食品・飲料メーカーが2022年にすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品は8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。平均の値上げ幅は12％です。 主な原因は輸入される穀物などの原材料価格の高騰にあります。これは急激な円と、コロナ禍やウクライナ戦争などによる国際物流の停滞が原因です。 なにしろ昨今の我が国の食料自給率は38％しかありませんので、円安と海外の生産・供給トラブルは、国民の食生活を直撃します。この上さらに、中国の台湾侵攻でシーレーンが封鎖されたりすると、国民生活そのものが成り立たなくなります。 史実を振り返ってみると、大東亜戦争末期から終戦直後にかけての食料難は、米潜水艦による輸送船撃沈および国内各港の機雷による封鎖で食料輸人がストップしたことが主要囚でした。 この38％という我が国の食料自給率の低さは異常です。食料輸出国であるカナダ233％、オーストラリア169％は別格として、フランス131％、アメリカ121％など欧州の平均的な国と比較しても段違いに低いのです。 その一方で、国内の農地は耕作放菓と荒廃が進んでいます。農林水産省の統計によれば、2020年の耕地面積437万ヘクタールのうち、8.7％、38万ヘクタールが利用されていません。これは埼玉県より広い面積です。 使われていない耕地は、単に「ムダになっている」というだけではありません。水田は保水機能を持っているので、耕作することによって洪水を防ぎ、地下水を豊かにしてくれます。またオタマジャクシやトンボなどを育て、人々を和ませる田園風景を提供してくれます。水田を休耕することによって、こうした金銭では計算できない国土の価値が失われるのです。 農業従事者の高齢化も進んでいます。2021年で自営農業に従事している人は約130万人、その平均年齢は約68歳です。新規就農者数は年間5万人強いますが、それを含めても、ここ7年の間に45万5000人も減少しています。毎年7万6000人ほどが減少していますから、このペースが続けば、あと20年足らずで農業従事者はゼロになってしまう計算です。 いせ・まさおみ／「国際派日本人養成講座」編集長 1953年東京生まれ。東京工業大学社会工学科卒。日本大手メーカーに就職後、社内留学制度によりカリフォルニア大学ハークレー校に留学。工学修士、経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D.）を取得。常務執行役員、イタリア現地法人社長などを歴任後、2014年よりアメリカ現地法人社長。97年9月より、社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。国内にて執筆・講演活動に従事。公益社団法人「国民文化研究会」理事、筑波大学非常勤講師も務める。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050522

安全な食品を選べなくなる？ 食品添加物の不使用表示規制 国民を守らない政治

安全な食品を選べなくなる？　食品添加物の不使用表示規制 消費者庁は2022年3月末に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を制定し、一括表示以外の任意表示について規制することを発表した。一括表示枠外に任意で表示されてきた「無添加・不使用表示」をなくす方向が示されたのだ。 削費者庁は「食品添加物は食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って使用を認めるものです。法律上は安全ではなかったり、健服を損なうおそれのあるような食品添加物は付在しないと整理されています。健康と安全に良さそうだからという理由で食品添加物の不使用表示がされた商品を選択する消費者は多く存在します。したがって、体に良いことの理由として、あるいは安全であることの理由として、食品添加物の不使用表示を行うことにより、実際のものより優良または有利であると消費者に誤認させるおそれがあり、また、内容物を誤認させるおそれがあります」と説明。 しかし、そもそも「食品添加物は安全」との論が間違っている。食品添加物は体にとって異物であり、極力摂取を制限すべきものだ。後から発がん性など有害性が明らかになって禁止になった添加物はいくつもある。しかも単品の安全性評価しかなく、他の添加物との複合毒性は調べられていない。消費者が食品添加物を避けようとするのはまっとうな行為だ。 消費者はこれまで、こうしたニーズに応える業者の不使用表示によって商品選択をすることが可能だった。食品業界は消費者が避けたい添加物を使わない方向を目指すべきなのだ。 ガイドラインの運用は、 ①10の類型の禁止事項該当性（囲みを参照）の審査、 ②ケースバイケースでの総合考慮の2ステップにより行わはれるという。 ②は範囲が明確ではなく、行政側の裁量（恣意的な解釈）によって罰則が科される可能性がある。食品業者は防衛的に表示を自粛せざるを得ないから、これが狙いだろう。行政の裁量による運用はなくすべきだ。 今回の不使用表示の不当な規制には米国の圧力もあったのではないか。TPPの2015年日米合意文書により、米国で使用される食品添加物は日本でも認めていくことになった。それ で日本の食品添加物はうなぎ上りに増えている。 米国が輸出する加工食品は日本の店頭に並ぶまで時間がかかるので、当然、保存料、酸化防止剤などを多用したものになる。これらの食品を扱う業者が狙うのは、邪魔な「不使用表示」をなくすことだ。ガイドラインは、2024年3月末を施行の目途としている。 消費者の選択権を踏みにじる不当なガイドラインを、消費者の力で撤回させよう！ 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　危ない食品を見分ける技術　安田節子氏より R050521 ブログ作者：日本解体作業が様々な分野で進んでいることの理由の一つは、食に対する安全性を確保させないという政策です。日本人を蔑ろにし、目に見えないジェノサイドを政府自らが行おうとしていることには、日本人全員が立ち上がって、このような売国政策を打破しなければ、日本の明日はないです。

【続：虎ノ門サイエンス】このままだと日本の技術がダメになる！？科学者・武田邦彦が日本社会の現状を憂う…

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ゲノム編集食品にも表示義務なし

ゲノム編集食品にも表示義務なし 次に、世界に先駆けて日本で応用化が始まったゲノム編集食品だ。ゲノム編集とは、遺伝子をピンポイントで破壊してこれまでにない性質のものを作り出す技術である。米国や開発企業は、これは自然の突然変異と同じだから、安全性チェックや表示は不要とした。日本は米国に追随し、やはり安全性審査も表示も義務化されていない。しかしEUでは、ゲノム編集食品はGMとして規制する必要があると欧州司法裁判所で裁定されている。 GMの歴史は20年程度と浅く、ゲノム編集はさらに新しいバイオテクノロジーで、リスクはまだ定まっていない。動物に食べさせての安全性評価もされていないし、いまだ統一された評価法もない。安全確認のない未完の技術といえる。予想外の毒性やアレルギーを引き起こすおそれがあるかぎり、安全とは言えない。 米国で先行して応用化した高オレイン酸大豆湘は売れず、市場から姿を消した。世界でゲノム編集食品が流通するのは日本だけとなり、私たちはゲノム編集食品のモルモットにされようとしている。 日本初のゲノム編集はGABAを増やしたトマトだ。販売企業は2021年、市民4000人にゲノム編集トマトの苗を無償配布し、2022年には福祉施設に、2023年には小学校に苗を無償配布すると発表している。 こうした状況を唯々諾々と受け入れるだけではいけない。例えば、「北悔道食といのちの会」はゲノム編集トマトの苗を受け取らないように求める要望書を北洵道全自治体に送った。回答があったなかで受け取ると皿答した自治休はゼロだった。この後、同様の取り組みが全国で展開され、市民の反撃が広がっている。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　危ない食品を見分ける技術　安田節子氏より R050520

遺伝子組み換えの可能性がある米英加の農産物 トウモロコシ 大豆 菜種 綿 本年4月1日より遺伝子組み換え表示がNGに

遺伝子組み換えの可能性がある米英加の農産物　トウモロコシ　大豆　菜種　綿 本年4月1日より遺伝子組み換え表示がNGに なぜGM（Genetic Modified）不使用表示を禁止するのか？ こうして私たち自身がよりよい食生活を選択することが、リスクの多い今の時代においてはますます重要になっている。ところが、消費者のそんな努力をあざ笑うかのように、政策の後退は続いている。食品表示の規制緩和だ。 まず、遺伝子組み換え（GM）不使用表示が2023年4月1日からできなくなる。EUはじめ多くの国々はGMを拒否している。一方、日本はGM認可数世界一だ。日本の消費者たち「GM不使用」表示の食品を選ぶことで防衛してきた。 もともと非GM食品表示であっても、米国からの輸入作物では5％未満のGMの混入は避けられないとの主張を受け、日本は「混入率5％未満」なら「GM不使用」の表示をしてもよいということにしてきた。ところが2018年、消費者庁は混入率0％でなければ表示はできないと 厳格化した。 米国からの分別品は「5％未満GM混入」のままなので、米国産作物を使っていたら「GM不使用」の表示はできなくなる。そうなれば、価格が高騰しやすく供給が不安定になりがちな非 GM作物をわざわざ使用せず、GM作物を使う企業が増えるだろう。消費者に知らず知らずのうちに、非GM食品を受け入れさせるため表示をできなくする圧力があったと思われる。 なお、日本ではGM栽培は行われていないため、国産100％なら「GM不使用」と表示できる。消費者は国産100％を選び、GM生産させない日本であり続けたい。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　危ない食品を見分ける技術　安田節子氏より R050519

リスクを減らすための食生活

リスクを減らすための食生活 われわれにできることは、たとえ毒素が体内に入っても、排泄を促進し、被ばくに対する生体の抵抗力（免疫力）を強化しておくことだ。放射線被ばくの場合、活性酸素を生み出してDNAを切断し、それが将来のガンにつながる。活性酸素に対する抗酸化力を向上させるために、日頃から免疫力を保つ食事を摂りたい。十分なカルシウムやカリウム、その他のミネラルを食事から摂取していないと、これらの栄養素と構造がよく似た放射性物質を体が取り込んでしまう。必要なミネラルをきちんと体の中に渦たしておくこと。不足しないようにしておくことは、放射性物質の取り込みを減らすためにとても大切なことだ。 放射能と有害物質の相乗効果を避けるために、添加物や農薬の多い食品は控え、有機農産物を食べること。玄米、海藻類、野菜果物、発酵食品などを中心とした和食を椎奨したい。 「マゴワヤサシイ」（マメ、ゴマ、ワカメ、ヤサイ、サカナ、シイタケ、イモ）の食品群、そして玄米と発酵食品の食生活だ。 納豆や味噌、ぬか漬けなどの発酵食品は、微生物の働きが非常に効果的に排泄を促進する。微生物が消化管内で放射性物質や有害物質に吸消して腸管吸収を阻害し、排出していくのだ。発酵食品や味噌汁などは何日食べたほうがよい。 玄米にはフィチン酸という非幣に有効なキレート作用（ミネラルを吸収しやすくし、体内の毒素の排出を促す作用）がある。また、玄米の繊維は腸内微生物の住処となって微生物を増やす。そして繊維が腸管に刺激を与えて、排便も促してくれる。 腸内細歯叢（そう)が健全であるような食事を心がけることが、放射能のみならず添加物や農薬、有害化学物質、感染症にさらされている私たちにとって命綱となる。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　危ない食品を見分ける技術　安田節子氏より R050518 ブログ作者注：迷信として、一蹴されるかもしれませんが、実は名前だとか四柱推命等によって、健康を管理する方法もあるのです。私自身が実感しているんで、無理には進めませんが、興味のある方は、以前のブログにて、その方法について、説明しています。

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