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2023年3月30日木曜日

御用学者ほど無責任なものはない

御用学者ほど無責任なものはない 福島第一原発の事故が起きたとき、放射性物質が飛んでいく方向を予測できるSPEEDIの情報公開が最も重要であることは学者なら誰でも知っていたが、御用学者(原発推進ありきの観点で発言する学者)は「大丈夫だ」「たいしたことはない」と言い続けた。政府 からお金をもらっているため、政府に追随し、ゴマをするしかなかった。 「権力の走狗」という言葉があるが、まさに醜い姿だった。 御用学者たちは、TVでのその発言を信じた国民が放射性物質の飛散する方向に逃げ、大量の被曝をしても何の責任も取らないのだ。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年3月29日水曜日

花粉情報を詳細に伝える気象庁が「放射性物質の風向き情報」はなぜ公表しないのか

花粉情報を詳細に伝える気象庁が「放射性物質の風向き情報」はなぜ公表しないのか 気象学会は日本学術会議に認定された団体だから、日本国憲法で定めた学問の自由に違反するならば除名する必要がある。また気象庁は日本人の税金で運営されており、日本人に風向きを提供しないのなら、役所自体を閉鎖しなければならない。 この春、花粉についている放射性物質が気になるところだが、花粉の量、花粉に付着する最大放射性物質量、人の呼吸量などから具体的に計算をしてみると、花粉からの放射線量は他の被曝に加算しても問題にならない量。

日本の土地も、議員たちも、CCPに蝕まれつつあります  静かなる侵略

日本の土地も、議員たちも、CCPに蝕まれつつあります  静かなる侵略 R5.03/29 【ゲスト:加藤 康子】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第85回

2023年3月28日火曜日

被曝を防ぐ施策もないまま、日本政府は原発を容認した

被曝を防ぐ施策もないまま、日本政府は原発を容認した 日本の原発の数は、アメリカ、フランスに次いで世界第3位であるが、原発事故を想定した行政的な施策がほとんどとられていないことが、今回の福島第一の原発事故ではっきりした。 事故直後、空間の放射線量が東北や関東地方で急上昇した際も、政府はその警告をまったくしなかっただけでなく、放射性物質に汚染された瓦礫を他所に移動させたり、暫定基準値を大きく上回る食材が市場に出回ったりと、放射能汚染は拡散している。こうした日本の 現状にどう向き合っていくべきか、今こそ大きく問われているのだ。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年3月27日月曜日

第4章 日本篇 「1年間1ミリシーベルト」を無視すると、日本は世界で孤立する

第4章 日本篇 「1年間1ミリシーベルト」を無視すると、日本は世界で孤立する この基準は世界中どこに行っても同じである。日本が1ミリルールを厳格に守る姿勢を示せば、観光客も安心してやってくるし、食品の輸出もそう減ることはないだろう。基準値を年間20ミリシーベルトに上げてしまったり、「食べて応援」などと奇妙なキャンペーンを張ったりするから、世界は日本を信頼できなくなっているのだ。 第 一次世界大戦以来、日本は世界に向かって「被曝はいけない」と訴え続けてきた。その日本が世界に率先して被曝を推奨するなど、日本の恥である。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年3月26日日曜日

瓦礫を受け入れる自治体は数値をすべて明らかにせよ

瓦礫を受け入れる自治体は数値をすべて明らかにせよ 瓦礫1㎏8000ベクレルが放射線量の基準値なので、東日本大震災の瓦礫総量2300万トンでは拡散量は約200兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1㎏40ベクレルというまともな食材汚染の限界からいうと、 1人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。 また山形県と東京都が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、収入はかなり得られるだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方mあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。 この計算に反論がある自治体は、その前に「瓦礫を引き受けたら放射線量が現状の何倍になり、付近の住民はどのくらい被曝するか」という数値をあきらかにするべきだ。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年3月25日土曜日

福島県の瓦礫は、福島第一原発内で処理せよ

福島県の瓦礫は、福島第一原発内で処理せよ 福島県内には除染した草木・土や瓦礫の処理施設がない。政府は「瓦礫を引き受ければ金を出す」と、各地方自治体に処理を促しているものの、詳細については説明されていない。 福島県以外の地方自治体は、間違っても瓦礫の処分を引き受けてはならない。焼却したチリが空気中に舞って、放射性物質を拡散する恐れがあるからだ。 国は福島県の瓦礫の最終処分先を明らかにして、瓦礫の処理方法を国民に提案しなければならない。最終的には福島第一原発内に処理施設を造って処分するしかないだろう。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より