石油火力発電で原子力発電の不足分はカバーできる

石油火力発電で原子力発電の不足分はカバーできる 2011年3月、原発が水素爆発した直後に、国際エネルギー機関（IEA）が、「日本は2009年に石抽火力発電能力の30％しか使用していない。原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」との見解を発表した。 政府や東電、マスコミはこの事実を知りながら、節電を呼びかけていたのである。 そもそもアメリカ人は一人あたり日本人の2倍の電気を使い、電気料金は日本の2分の1である。政府と電力会社の癒着による代償は大きい。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

被曝リスクのある住民を避難させる準備がない限り原発は運転すべきではない

被曝リスクのある住民を避難させる準備がない限り原発は運転すべきではない 耐震はどのくらいか、津波はどの程度の高さまで耐えられるか、台風の場合、風速何メートルまで耐えられるか、落雷や竜巻ではどうかなど、それらを明確にした上で、住民と合意を得てから運転すべきである。 住民を避難させるための緊急車両やオートバイ、移住先の住宅の手当、仕事の斡旋、ヨウ素剤、風向きによって放射性物質がどのように飛散するのかを示したハザードマップ、周辺の環境に及ぼすシミュレーションの公開など、あらかじめ準備しておくことが必要である。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

R5.03/06【ゲスト：岩田 温】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第68回 暇空茜氏のトンでも情報開始からすぐ

R5.03/06【ゲスト：岩田 温】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第68回　暇空茜氏のトンでも情報開始からすぐ 朝一で暇空茜氏の情報アリ。都民は、税金が不正な使われ方をしていることを知らない。知ったら、左翼の恐ろしい集金力に驚くと同時に、唾棄すべき現状の打破を思わざるを得ないと思います。

居島一平氏の解説が簡潔にして明瞭 SDGｓ

​居島一平氏の解説が簡潔にして明瞭　SDGｓ ​SDGｓとは、 S　左翼が D　どや顔で　口にしたがる G　偽善的な ｓ　セリフ ​​​​​​

「想定外」の震災による原発周辺住民の被曝は「想定」されている

「想定外」の震災による原発周辺住民の被曝は「想定」されている 原子力安全委員会が2006年につくった耐震設計指針には、「想定した以外の時は大量の放射性物質が漏れ、周辺住民が著しい被爆をする」と明記されている。 すべての原発は、「耐震設計指針」に基づいて設計、運転されている。ここで推定されている震度よりも大きな地震や予想もしない津波が 起きれば、「想定外だ」と官僚は答えればよいし、「地震学者が間違っていた」などと責任逃れができる。 今後、また原発事故が起こっても、同じことが繰り返されるだろう。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

廃炉・解体費用が増加すれば電気料金も上昇する

廃炉・解体費用が増加すれば電気料金も上昇する 原発解体の工程はおそろしく長、高コストで危険が伴う。まず原発が運転を終了してから5～30年程度は内部の放射線が強すぎて作業ができないので、そのまま保持しなくてはならない。いざ解体となると、運転中のおよそ7倍の放射性廃棄物が空気中に放出される。タービンや配管の解体が済んでも、原子炉は中性子線を浴び続けたことで放射化されているので、解体は困難を極める。その作業を人間が行うことは不可能で、ロボットなどによる遠隔操作が必要だ。 日本では全国の原発54基の解体費用の合計をおよそ3兆円かかると試算しているが、それも現実に行うにつれ、増大することが予想される。その費用は電気料金の値上げという形で国民に回ってくることは間違いない。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より

原発使用時の安い電気料金は税金によって成り立っていた

原発使用時の安い電気料金は税金によって成り立っていた 原発推進は国策だった。そのため交付金はもとより、研究費や地元対策費という原発を建てる準備にかかるお金まで国が負担してくれていたので、電力会社は利益を上げることができた。 また、九州電力の場合、火力発電は1キロワットあたり19円の電気料金がかかっていたが、原子力発電だと14円に下がった。しかし、5円マイナスされた分は、電力会社が国からお金をもらっていたことで安くなっていたに過ぎない。それはすなわち国民が納める税金なのである。 『反被爆宣言』武田邦彦著　双葉社刊　2012年　より