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2023年1月10日火曜日

本日 あさ8 神回 公金チューチューシステムを壊せ

本日 あさ8 神回 公金チューチューシステムを壊せ R5.01/10 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第33回 @YouTube 神回。暇空茜氏、ネオジオン軍と戦う。Youtube、Noteに注目。 住民監査請求や都の「公金チューチューシステム」の構築を如何に潰すか。応援をこう。

2023年1月9日月曜日

安心できる放射線量基準は一年間一ミリシーベルト

安心できる放射線量基準は一年間一ミリシーベルト 【放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律】によって明確に定義されている。被曝線量と人体への影響にはしきい値(これ以下は安全という線引き)が存在せず、回復可能な目安として1ミリシーベルト(自然放射線を除く)が規定されている。 法律で定められている被曝限度の数値は、経験に基づき合意に達した。守らなくてもよい法律などは存在しない。「少しくらい体内に入っても大きな問題ではない」などといい加減なことを言うのはお門違いだ。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年1月8日日曜日

目次 被爆編 

目次 被爆編                        自治体の職員などからも、「被曝してはいけないという規則がどこにあるのですか?」という質問をいただくが、【電離放射線障害防止規則】という法律(規則)の第1条に、「事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない」とある。 当然のことながら、この規則は広く日本全土に当てはまる原理原則であり、被曝と健康について、日本国民はどのように考えなければならないかを、的確に示している。 この規則は実務的なものなので比較的頻繁に改正されており、いちばん新しい改正が2011年12月22日と〝原発事故後〝であることに留意したい。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より

2023年1月7日土曜日

『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年

『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年

2023年1月6日金曜日

『「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著(丸善出版株式会社) ●参考文献● ●有用な情報源●

『「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著(丸善出版株式会社) ●参考文献● ●有用な情報源● ●参考文献● 【拙著・拙訳】 最初の3点を本文中でそれぞれ『不都合』,『狂騒曲』,『神話』と略記した。 『「地球温暖化」の不都合な真実』(訳,M・モラノ著日本評論社,2019:絶版) 『「地球温暖化」狂騒曲一社会を壊す空騒ぎ』(丸善出版,2018) 『「地球温暖化」神話ー終わりの始まり』(丸善出版,2012) 『地球温暖化スキャンダルー2009年秋クライメートゲート事件の激族」(訳,S・モシャー&T・フラー著 日本評論社,2010:絶版) 【その他】(2020年以降のもの) 『地球温暖化で人類は絶滅しない』(M・シェレンバーガー著藤倉良ほか訳化学同人,2022) 『SDGsの大嘘』(池田清彦,宝島社,2022) 『気候変動の真実ー科学は何を語り,何を語っていないか?』(S・クーニン著,三木俊哉訳日経BP, 2022) 『EV推進の罠ー「脱炭素」政策の嘘』(加藤康子ほか,ワニブックス,2021) 「「脱炭素」は嘘だらけ』(杉山大志,産経新聞出版,2021) 『SDGsの不都合な真実ー脱炭素が世界を救うの大嘘」(川ロマーン恵美ほか,宝島社,2021) 『地球温暖化のファクトフルネス』(杉山大志,電子書籍出版代行サービス,2021) 『亡国の環境原理主義』(有馬純,エネルギーフォーラム,2021) 『環境問題の嘘令和版一まやかしのC伍削減に願されるな!』(池田清彦,MdN新書2020) 『地球温暖化「CO2犯人説」は世紀の大ウソ』(丸山茂徳ほか,宝島社,2020) ●有用な情報源● ブログ筆者注:私のブログ中、もしかすると一部のリンクが間違っている可能性があります。今回この部分を掲載するに際し、リンクについて確認しておりますので、以下のサイトには、つながります。(オリジナルが削除されたり、移動した場合を除く)この部分を掲載する際、自分の書き起こした部分にミスがあったのです。お詫びして、探して修正いたします。 【マウナロア観測所のC02i農度データ(NOAA)】https://gml.noaa.gov/ccgg/trends/ 【GISSがまとめた世界各地の気温データ(NASA)】https://data.giss.nasa.gov/gistemp/station_data_v4_globe/ 【衛星観測の気温データ(Roy Spencer氏)】https://www.drroyspencer.com 【精選139地点の気温データ(NOAAのUSCRN)】https://www.ncdc.noaa.gov/temp-and-precip/national-temperature-index/ 【海水準データ(イギリスの組織PSMSL)】https://www.psmsl.org/data/obtaining/ 【ハリケーン類の観測データ(Ryan Maue氏)】https://climatlas.com/tropical 【海の表層水温データ(NOAA)】https://www.ospo.noaa.gov/Products/ocean/sst/anomaly/index.html 【米国Anthony Watts氏のブログ】https://wattsupwiththat.com 【オスロ大学名誉教授Ole Humlum氏の気温関連情報サイト】https://www.climate4you.com 『「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著(丸善出版株式会社)

2023年1月5日木曜日

おわりに―――気候変動も脱炭素も忘れよう

おわりに―――気候変動も脱炭素も忘れよう ウソ9では話の都合上、気候変動話に向き合う姿勢が、国連(とりわけIPCCの関係者も環境研究者も企業人も、ほぼ同じかのように書きました。けれど企業の方々は、少なくとも知り合いの企業人は、気候変動や脱炭素のことをそれほど心配してはいないように思えます。大部分の国民もそうでしょう。 NHKを初めとするメディアの大半は、「気候変動、待ったなし」と国民を脅してきました。けれど日ごろの暮らしで、何か危機感を覚えたりしますか? 豪雨は昔からあるし、梅雨入りとか富士山の初雪が早い年も遅い年もある。ほかの気象データにも、危機が迫る気配など見えません(ウソ2~6)。 温暖化の研究や対策を業務にする方々は除き、壮年以上の国民なら、メディアがあれほど騒ぐので「そうなんだと思ってしまう」だけでしょう。問題は、本章の冒頭に紹介したような若い層です。小学校に入学以来、教科書の温暖化話を読まされ、温暖化の「怖さ」を先生に教わってきました。そんな若者たちこそが、温暖化(気候変動)の犠牲者なのかもしれません。 意味のない「気候変動」「脱炭素」を気にかけるのは、貴重な時間のドブ捨てですし、精神衛生にもよくありません。さっさと忘れてしまいましょう。 個人はそれでよいとしても、国のレベルだと、そう簡単にはいきません。最善の道は、トランプ前大統領にならい、気候変動枠組条約から脱けること。それはさすがにむずかしいなら、COPでもらう「化石賞」は柳に風と受け流し、二〇三〇年に四六%削減とか五〇年にゼロとかの数字遊びにつき合いつつも、実質的に何もしないのが次善の策です。国の活力を上げながら削減できるはずもなく、本気で削減を目指す国など存在しないわけだから。 京都議定書時代に払った一六〇〇億円も、今後の「予定」を含む三〇〇〇億円も(ウソ10)、世界とつき合うための交際費とみればいい。ひょっとして、CO2削減のことで日本国民が浮足立ったりしていないのは、賢明な官僚がそんな気分で立ち回ってきた成果かもしれません。 気候の危機も、脱炭素・カーボンニュートラルも、「環境配慮」の製品や行動も、世界規模の妄想と洗脳を織りなすキーワードでした。皆さんができるだけ早く悪い夢から覚め、社会を健全な姿に戻すよう願っています。 「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著(丸善出版株式会社)

2023年1月4日水曜日

ホントのことを言えないメディア

ホントのことを言えないメディア 十数年前までは、いろいろな新聞社の記者さんと会食をする機会があり、ときどきは本書のような話をさせていただきました。口下手のせいで全面的に納得いただくのは骨でしたが、部分的にご賛同いただいたことはあります。でも紙面に反映するのは容易じゃないよ……とよく言われました。最大の壁は、広告をくれるスポンサーとの関係らしい。 当時から、エコカーやエコ家電、エコ住宅などで収益をあげる企業が増えました。新聞社の経営基盤は各社それぞれでも、大企業の出す広告料は懐具合に響きます。やや古い二〇一七年九月の「東洋経済オンライン」に載った統計だと、年間広告料トップ一五社のうち七社までが「エコカー」にからみ、七社の広告料総額は一兆二三〇〇億円にものぼりました。「エコ○○」の背後には、「人間の出すCO2が地球を暖め、人類に害をなす」という説があるため、それに逆らう記事は書きにくいわけですね。 けれどメーカーにはこう申し上げたい。省エネ型でしかも家計にやさしい製品なら、消費者は喜んで買いますよ。CO2排出削減だとか環境配慮だとかのウソ八百を並べなくても、販売戦略には省エネだけで十分でしょう。 「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著(丸善出版株式会社)