　しあわせみんな　一号店

2024年12月27日金曜日

スマホ依存症の母が電気・電波もない秘境の宿に泊まった結果...驚きの連続でした！

2024年12月26日木曜日

◎公害設備向けの融資制度をつくる

◎公害設備向けの融資制度をつくる日下：　そうですね。公害のことでも、公害というと悪いことばかりというイメージだが、「公害だって、いいことがあるよ」と私が言うと、みんなは「そんなもの、あるわけない」と言う。しかし、昭和三十五～四十年頃の初期に私が「これは公害だ」と言ったときは、「それにはいい点がある」と、みんなが反対したんですよ（笑）。所得倍増計画をつくる頃、「四日市ぜんそく」（注2参照）という名前がまだついていないが、石原産業｛参考•四日市ぜんそくの被告六社のうちの一社で有罪になった｝に貸付に行ったことがある。見ると、石原産業では、酸性の廃水をジャージャー、海に捨てている。それで、岸壁のセメントが腐ってボロボロになっている。石原産業一社で岸壁をぼろぼろにしている。武田：　石原産業は国策的な色彩のある古いタイプの化学会社ですね。日下：　そう、戦争中、軍需物資として硫酸をつくつて、儲けたところです。硫酸の使い残りなどを海に捨ててしまう。それが流れていって、岸壁のコンクリートをみんな壊してしまう。パイプをもう少し沖合まで延ばして流せば見えないのに（笑）、それをやらない。煙突だって、あと五メートル高くすればいいのに、それをやらない。こちらがそのことを言うと、「日下さん、お金、貸してくれますか？無利息で、返さなくてもいいのならば、やりますよ（笑）」と。これが昭和三十年代はじめ頃の私の体験です。会社は赤字すれすれなので従業員住宅は粗末だし、役員も質素な生活をしている。公害防除にかけるコストはないと言われればその通りだった。しかし、日本国全体としてみれば損の方が大きい。そのあと、初代の通商産業省（現・経済産業省）企業局産業公害課長の三宅さんに、「そういう公害設備向けの融資制度をつくりなさい」と言った。三宅さんは「そういう融資制度、どのくらい借り手がありますかね？どういうのが公害防除、設備投資と言えますかね」と言うから、私が調査して、その定義もつくった。たとえば、煙突の高さ二十メートルまでは普通の煙突だが、それ以上に高くした分は住民向けの工事とするなどです。三宅さんの後に公害課長になったのは、後に大分県知事になった平松守彦さん（一九六四年四月～一九六五年六月に公害課長）だった。私は銀行の取引先の会社のすべてに、この定義を見せて、アンケート調査をしたが、それが昭和三十九(-九六四）年頃の話で、わが国初めての公害対策資金調査でした。設備投資の三％から五％くらいは使っているということが業種別に分りました。この数字は四日市ぜんそくの裁判のときの証拠に使われ、「数字の一人歩き」とはこんなものかと経験しました。武田：　まさにわが国の石油化学コンビナート勃興期ですね。日下：　そうですね。これは経済白書にも載った。民間の統計を経済企画庁が白書の中に使ったことは、二つしかないという話です。 ―つは土地の値段の統計。これは勧業銀行が明治時代から農地、宅地、田んぼなどを調べていた。これしかないから使う。そしてもう―つが「長銀さんのこれだ」と言うわけ。「この二つしか民間の統計は使っていない」と、ほめてくれた。三宅さんと平松さんは、「そうか、では、やろう。様子がわかった」と言っていたが、そのわかった様子というのは、一番下っ端の銀行貝として、私が石原産業を見て考えたことに過ぎなかった。日本中、公害の体験者は何万人もいるはずだし、前例も山ほどある。公害は明治時代からある。いや、もっと前からある。「備前国風土記」には、製鉄業者が山の木を製炭のために丸刈りにして洪水の害が農業に及ぶ……などの記述があると、これは岡山県の郷土史に書いてあった。注意してみれば、世界にもいろいろある。デイケンズの小説などで昔のロンドンの話を読むと、煙突が低いものだからロンドンに大火（注12) があった。そこで、「煙突はとなりの家の軒よりも三ヤードくらい上に出せ」となった。「煙突を高くしろ」と言ったのは、火事のもとだからという規制で、ロンドン大火以来の規制である。そんなことを勉強して、それを通産省の人に教えると、金科玉条のように持って回って周りに吹聴していた。産業公害課の課員として給料をもらっているのだから、「そんなこと、なぜ自分で調べないのか」と思ったものです。「ロンドンのときの規制はどうだったか」などは、外務省に頼んでロンドン大使館に調べさせてもいいし、東京のイギリス大使館に行って調べることもできる。そんなことは、図書館で調べてもすぐにわかる。「まったく働かない役人が民間人に対して威張る」と思ったが、そこはやさしく教えてあげた。そうすると、役人が私の言うことを聞くようにもなる。そこで協力して日本開発銀行は大企業向け、長銀はそれ以下の中小企業向けに特別低利融資をするという制度をつくった。武田：　おもしろい体験ですね。（注12)ロンドン大火一六六六年九月一日から四日間にわたって燃え続けたロンドン市内の大火。パン屋のかまどから燃え広がった。市内の家屋の約八五％が焼失。これをきっかけに、それまでロンドン市内の家屋はほとんどが木造であったが、木造建築は禁止され、家屋はすべて煉瓦造りか石造りとされ、また街路も狭かったので、道路の幅員（ふくいん）についても規定された。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061226　P119

【ニッポンジャーナル】上念司＆KAZUYAがが最新ニュースを解説！

R6 12/26【ゲスト：竹田恒泰】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第528回

2024年12月25日水曜日

第4章　日本は公害対策の最先進国 ◎環境問題も選択の問題

第4章　日本は公害対策の最先進国 ◎環境問題も選択の問題日下：　日本人は環境問題というと、地球温暖化とCo2と環境ホルモン。そして石油などの資源枯渇問題だと思っている。それは、役人にだまされているからですよ。役人は自分たちの責任逃れに話を大きくした（笑）。役人には、「この町のこの公害はお前の責任だ」と言わなくていけない。役人の責任転嫁にだまされるのは、どちらかといえば、学歴の高い人たちですね。私は、昭和三十五(一九六〇)年の池田首相の所得倍増計画（注11) の頃から、公害のことを言ってきた。そのために役所では、「公害屋」と言われていたんです。武田：　それはずいぶん早い時期からですね。日下：　テレビなどに呼ばれて話をさせられるようになったのは、昭和四十(一九六五）年くらいからかな。そんなときに、私は「これは選択の問題である。だから、得もあれば損もある。初期はそういう問題だ」と話してきた。しかし、それを言いかけると、いつもさえぎられたものです。「大衆は完全な被害者で、悪役はどこかにいて、そいつをやっつけてくれ」という話が求められていた。「やっつける」ためには、大衆も立ち上がって「合成洗剤はやめて昔ながらの石鹸を使う」とか「工場誘致に税金を使う市役所には、明日から一銭も税金を払わないぞとかの決意が必要です」と話した。「その決意がないのだったら、何を言っても全部駄目なんだ」と。そんなことを繰り返しているうちに、「テレビに出てくれ」と言われても、いやになって出なくなって、公害については、自分の本に書くだけにした。大衆も行動しなければいけない。たとえば、「文部省はよくない」と言うのなら、「じゃぁ、息子を学校にやらなきゃいいじゃないか」と。つまり、私の主張は、「選択の問題」ということ。そんなことを二十年も言い続けてきて、このごろ、やっと、「なるほど」と納得してくれる人も多くなってきました。最近では、「ファンドを買えば儲かるという話は本当ですか」と聞いてくるから、「世の中には簡単に儲かる話はないんだ。「ファンドを買えば儲かりますよ」と言うセールスマンには、そんなに儲かるなら自分で買えばいいだろうと言って追っ払えばいい」と。そんなことも、やっと、この数ヵ月、「ほんとうですね」なんて言うが、手遅れになってから目が覚めるとは気の毒です。商売人は儲けたい。そこで公害などが起きてくる。当然、会社同士、あるいは住民と利害がぶつかる。しかし、そうしたことを技術者が解決していく。政治は技術のあとを追いかけている。やっぱり技術者というのは偉いものです。ほんとうに世の中のお役に立つことをしている。技術進歩はありがたいことだ。その技術力において、日本が世界で一番か二番にすごいというのはありがたいことだと思う。教育が、そういう技術者を育てたわけで、それを思えば「文部省が悪い」などとばかりは言えない（笑）。武田：　社会が発達してきて、全体のレベルが上がってきて、社会の次をつくるという決定者というか、リーダーというか、そういう存在の必要性がだんだん必要なくなっていると思うんですね。つまり、全体のレベルが上がって、一億二千万の人たちが知恵を出すとか、みんなが考えるとか、そういった方がはるかにすぐれた未来がつくれる状況になっている。それにもかかわらず、システムの方は、かえって一部の人が情報を隠して方針を決めるという方向に走っているように、私には見えるのですが。（注11)所得倍増計画一九六〇(昭和三十五）年に池田勇人内閣の下で、経済学者の下村治が立案し策定された長期経済計画。この計画では翌一九六一（昭和三十六）年からの十年間に実質国民所得（国民総生産）を二十六兆円に倍増させることを目標に掲げた。その後日本経済は驚異的に成長、一九六〇年度から年間平均一一％の経済成長率を維持した。一九六五（昭和四十）年に景気が失速したが、赤字国債発行などで成長路線を維持して所得倍増計画は約七年後(一九六七年）に達成した。『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！　武田邦彦・日下公人　(WAC 文庫　平成21年発行)より R061225　P114