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2025年10月3日金曜日

時代に先駆けていた日本の「人種差別撤廃提案」 『ナポレオンと東条英機』武田邦彦 ベスト新書(2016)より

時代に先駆けていた日本の「人種差別撤廃提案」 ところがアメリカ全体では、「人種差別撤廃提案はアメリカの国内法の改正に及ぶので内政干渉」という批判が強くなり、ついにアメリカの上院では「人種差別撤廃提案が採択された際には、アメリカは国際連盟に参加しない」という決議が行われるに至ったのです。 これではウィルソン大統領も反対にまわらざるを得ず、オーストラリアなども反対して、日本の提案は「記録だけが残る」ということになったのです。 この会議を全体から見ると、日本は第一次世界大戦を戦って勝利した連合軍ですから、アメリカやイギリスも日本をおろそかにはできません。でも突然、「人種は平等だ」と言われると、白人の秩序の根幹を壊されます。最初は、日本のあまりの正面攻撃にタジタジとなったヨーロッパ勢でしたが、少し時間が経つと「そんなことはできない」ということに気がつき、最初は好意的だったウィルソン大統領が日本案を廃案にしたという 結果になりました。 ただ、この日本の「人種差別撤廃条約」は人類史上、画期的なものですから、たとえその提案が白人によって否決されても、日本の学校で「輝かしい歴史の一幕」として日本の子供たちに伝えるべきものでしょう。 数百年にわたり白人による人種差別が続いていた世界、そこでは「人種差別撤廃」ということすら差し障るものでした。事実、イギリスの植民地だった南アフリカで、人種差別に対して立ち上がったネルソン・マンデラは、投獄、拷問(ごうもん)などさんざんな目に遭って、やっと80歳になってその名誉を回復したという有様でしたが、それには日本がパリの講和条約で「人種差別撤廃条約」を提案してから、約百年という時間を必要としたのです。日本の提案がそれほど素晴らしく、時代に先駆けていたということがわかると思います。

『ナポレオンと東条英機』武田邦彦 ベスト新書(2016) 『ナポレオンと東条英機』武田邦彦 ベスト新書(2016)より R0720251003

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何時から日本の自由民主党は、国益を損する利権集団になり下がったのだろうか? 米国のトランプ氏の政策を見る限り、自民党は国民を害する方向に舵を切っているように見える

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財務省連携で「雇われ扇動者」の資金源遮断へ|トランプ大統領が省庁横断措置を発表、アンティファ国際テロ指定も視野 

財務省連携で「雇われ扇動者」の資金源遮断へ|トランプ大統領が省庁横断措置を発表、アンティファ国際テロ指定も視野  トランプ氏が「異常な人物」として描かれてきた背景には、単なる言動の奇抜さを超えた、国際的な情報操作の構造がある。彼は、既存の国際機関や利権構造に対して分断工作を仕掛け、特定の組織の解体を目指して行動してきた。こうした動きは、既得権益に守られた勢力にとって脅威であり、彼らは自らの正当性を守るために、トランプ氏を「進歩を阻害する異端者」として描く戦略を取った。結果として、善意の市民までもが誤報や誤謬に巻き込まれ、彼を「まともでない人物」と誤認する構図が生まれたのである。 この構造は、地球温暖化や脱炭素の議論にも通底する。CO₂削減を絶対善とする風潮の中で、「脱炭素」はいつしか「脱生命」へとすり替えられているように見える。人間の呼吸も、農業も、動物の営みも、すべて炭素とともにある。にもかかわらず、炭素を「悪」と断じる論理は、生命そのものを否定する方向へと進んでいるように思える。これは飛躍かもしれない。しかし、電気料金の高騰、農業への規制、人口密集地へのエネルギー供給制限など、現実に起きている政策の数々は、結果として人間の生存基盤を脅かしている。 再生可能エネルギーやカーボンクレジット市場の拡大は、特定の企業や投資家に莫大な利益をもたらす一方で、一般市民の生活は圧迫されている。この構図は、トランプ氏が批判してきた「グローバルな欺瞞」とも重なる。善意の仮面をかぶった政策が、実は人間の自由や生存を制限する装置になっている可能性を、私たちはもっと真剣に考えるべきではないだろうか。 情報の真偽を見極める力が今、私たちに求められている。誰かが「正しい」と言っているから信じるのではなく、自らの頭で考え、一次情報にアクセスし、冷静に判断する姿勢が不可欠だ。トランプ氏の言動も、地球温暖化の議論も、表層的なイメージに惑わされることなく、構造的な背景を見抜くことが、真の理解への第一歩となる。 参考にした文書