都市住民による家庭菜園

都市住民による家庭菜園 食料自給という面でいえば、家族農業（家族単位で農業を生業とする）というカタチにこだわらず、都市住民による家庭菜園を増やすという道もあります。 ここで一例として、農業を知らない都市住民に向けて体験農園を提供している「株式会社マイファーム」を紹介しましょう。同社では、サラリーマンなどの本業を持つ人に対して、15平米（4.5坪）の土地を貸し、インストラクターが土作りから収穫まで手取り足取り教えてくれるというサービスを展開しています。しかも本業が忙しい時には、農作業を代行してくれるのです。同社はこの事業を京都から始め、近畿2府4県、東京、愛知、静岡と広げてきました。体験農園では無農薬で野菜を脊てているので、野菜を収穫する時などは、あえて「採ったその場で、洗わずに食べてください」と指導します。すると参加している都市住民たちは、「これが本物の野菜だったんだ！」と感動します。 同社では「6万人の人が体験農園を利用すれば、食料自給率が1％上がり、耕作放棄地 38万ヘクタールのうち2万ヘクタールが耕作地として回復する」と予測しています。たとえば同社のようなサービスを提供する会社が全国各地に多数誕生して、 この20倍の利用者が集まったらどうでしょう。耕作地が40万ヘクタール増え、耕作放棄地は解消します。自給率は20％上がりますから、60％近くにまで増えます。 近い将来、少子化や人口の地方分散が進めば、都会では人口が減少し、あちこちに空き地ができるでしょう。それらを活用すれば、都会でも手軽に家庭菜園を楽しめます。 もともと、「小さな家でも庭を持って緑と共に暮らす」というのが、自然との和を大切にしてきた日本人の生活感覚です。今後は空き家はどしどし取り壊して家庭菜園にすることで、都市住民も緑に親しむ生活を送ることができ、それが災害時の食料供給源にもなります。 農業は、子供に惰操教育を、成年に癒やしを与えてくれるだけでなく、高齢者には体を動かすことで健康をもたらしてくれます。 西田さんに代表される「スモール・メリット」の家族農業や家庭菜園などを通じて、国民の健康を増進し、国土の豊さを守り、食料輸入のリスクを軽減するという、一石三 烏を得ることができるのです。 今後の日本のために‥‥、未来を担う子供たちのために‥‥、この国の希望のかたちを考えよう。塾長・伊勢雅臣氏と共に学ぶ動画サービス「日本志塾」 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050526

「家族農業」こそ効率的

「家族農業」こそ効率的 国連の採択した「家族農業の10年」は、まさに我が国の農業の再生への道を指し示しています。小規模農業なら、我が国の平地の少ない国土にも適していますし、各地の気候や地形に適応した作物を育てることができます。 そのお手本として「日本一小さい専業農家」を自称する西田栄喜（えいき）さんの事例を見てみましょう。「日本一小さい」という規模がどれくらいかというと、耕地面積が0.3ヘクタールとサッカーコート半分くらいの大きさです。平均的な野菜農家の耕地面積は3ヘクタール以上ですから、西田さんの畑はその10分の１という大きさです。そこに小さなビニールハウスが4棟立っています。 この小さな規模で、奥さんと二人で50種以上の野菜を無農薬栽培し、野菜セットや漬物などの店舗直売やネット販売により、年間売土1200万円、利益600万円を計上しています。「夫婦と子供二人の田舎暮らしなら、今ぐらいの所得があれば、心身ともに豊かになれると実感しています」とのことです。また初期投資は農機具などの購入費143万円だけで、今日に至るまで借金をしたことも、補助金を貰ったこともないというから驚きです。 平均的な農家の10分の1の規模で、どのようにして600万円もの所得を達成しているのでしょうか？ 通常の農家では、100円の農産物を売ると、都市部のスーパーなどに送る流通経費を54円もとられて、手取りは46円。ここから農業経費32円を弟し引くと、利益は14円しか残 りません 。これを西田さんのように 匝売所やインターネット直販にする と 、大砿生産・大錆販売のための流 通経骰がまるまる浮いて 、農業経費32円を差し引くと、利益は14円しか残りません。 これを西田さんのように直売所やインターネット直販にすると、大量販売・大量生産のための流通経費がまるまる浮いて、農業経費32円を差し引いた68円が利益として残るのです。 また一般的な野菜農家では、収穫物の平均3割が廃棄されているといいます。サイズが規格外であったり、曲がったりしていて見た目が悪いと、市場で扱ってもらえないのです。それに対して西田さんは、傷ものや不揃いの野菜でも漬物にしたりジュースにしたりと加工品にして販売することで、廃棄ゼロに挑戦しています。こうした「スモール・メリット」で、通常の農家の何倍もの利益を上げることができるのです（西田栄喜「農で1200万円！』）。 それでも、こういう零細農家がいくら集まっても、国全体の「食の安全保障」に十分な規模にはならないのでは、と多くの人は思うでしょう。 しかし、現在は130万人の農民で自給率38％を達成しているのです。 となると、あと200万人ほど農民が増えれば、自給率100％を達成できる計算になります。 「日本一小さい専業農家」は夫婦二人で年収600万円ですから一人あたり300万円。日本全体では、年収300万円以下の人が3000万人近くもいると言われています。年収300万円を得られて、しかも生活費の安い、自然の豊かな地方で生 活できるのなら、派遣やフリーター、アルバイトをしている人々も、あるいは定年後の第二のキャリアを求める人にしても、家族農業を希望する人はいくらでもいるでしょう。 ところが、現在の日本で新規就農をするためには、各都姐府県ごとに決められた条件をクリアした上で、農業委員会の許可を得る必要があります。許可項日の中には当然ながら農地の下限面積も含まれており、例えば埼玉県ならちょうど西川さんの耕地と同じ0.3ヘクタール（30アール）が、また北海道は2ヘクタール以上（地域によっては農業委員会が未満面積を設定している場合もあり）が必要となります。そのためまずはこのハードルを越えなければなりませんが、新参者にはなかなか貸してもらえないのが実情で、農家人口が増えない大きな要因の一つとなっています。

『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050525

「国連家族農業の10年」

「国連家族農業の10年」 日本政府は「国内の農産物は価格的に輸入品に敵わないので、（対抗するために）農地の大規模化が必要」という論調ですが、実は国際社会はまったく逆の方向を目指しています。 2017年の国連総会では、2019～2028年を「国連・家族農業の10年（THE UN DECADE OF FAMILY FARMING)(*1)」とすることが全会一致で可決されました。家族農業とは、家族労働が中心の農業を指します。世界中に約5億7000万ある農場のうち5億以上を占めており、食料の80％以上(価格ベース、2016年）を供給しています。 まず資源効率において、家族農業は大規模農業よりもはるかに優れています。家族農業は世界の農業資源(土地、水、化石燃料）の25％を利用するだけで世界の食料の80％以上を を生産することができるのです 。一方の大規模農業は 、農業資源のを消費しながら20 ％以下の食料しか提供していません。しかも生産された食料の3分の1が、長距離長期間 に及ぶ輸送流通過程で有効利用されずに廃菓されています。 また大規模農業は、土地の生産性も格段に低いのです。日本では農地1 ヘクタールが約 10人を養えるのに対して、大規模農業が主体となっているアメリカでは0.9人、オーストラリアに至ってはたったの0.1人しか増えていません（小規模家族農業ネットワークジャパン『よくわかる国連「家族農業の10年」と「小農の権利宣言」』）。 大規模農業は小麦などの単一作物が中心ですが、それだけ干ばつ、洪水、ハリケーン、害虫、病害などによって大規模な被害を受けるリスクが高まります。しかも近年では国際的な自由市場が広がって、少数の食料輸出国が多数の輸入国に供給していますから、特定の輸出国が被害を受けると国際市場価格がすぐに跳ね上がります。 さらにアメリカやカナダでは、大量生産での生産性向上のためにグリホサートという農薬が使われています。これは発がん性を疑われており、アメリカでも盛んに使用禁止を求める訴訟が起こされている危険性の高い農薬です。我が国の学校給食パンでは輸入小麦を使用している製品中12製品でグリホサートが検出されましたが、国産小麦を使った製品では検出されませんでした。 確かに、平常時の価格だけを見れば国際的な大規模農業の方がはるかに安く農作物を提供することができるでしょう。これは本来なら環境保護や食品安全性、供給の安定性確保などにかかるコストを除外しているからです。国際社会の一員として「大規模農業にはこれ以上、頼れない」と考えるのは、当然の判断と言えるでしょう。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050524

『日本人に謝りたい』M.モーゼ著(日新報道出版部）

日本人に謝りたい

国内農業崩壊の原因は、大量輸入・販売

国内農業崩壊の原因は、大量輸入・販売 なぜこうした国内農業の現状を放置し、国外からの輸入に頼るのでしょうか？ その原因は、大量生産・大量輸送・大量販売に依存した食糧供給の仕組みにあります。 トマトを例に考えてみましょう。食品加工会社が多くの農家からトマトを大鍼に買い集め、4個単位でパッケージにしたり、トマトジュースに加工したりします。こうして大量生産された「商品」が、スーパーなどに大漁に輸送され、大量販売されます。 全国チェーンのスーパーは、個別の農家に比べてはるかに事業規模が大きいため、市場価格の決定権を握っています。しかも外国涯トマトの方が安ければ、すぐに売り場の商品を輸入品に代替します。現在のトマトは45％ が輸入品です。こうした輸入圧力により、加工原料用トマトを国内で生産する農家は1980年には2万5000戸ありましたが、その後の輸入自由化とともに現在の5000戸ほどにまで減少してしまいました。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050523

崩壊寸前の国内農業 38％という我が国の食料自給率の低さは異常

崩壊寸前の国内農業 食品の値上げラッシュが続いています。国内の主な食品・飲料メーカーが2022年にすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品は8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。平均の値上げ幅は12％です。 主な原因は輸入される穀物などの原材料価格の高騰にあります。これは急激な円と、コロナ禍やウクライナ戦争などによる国際物流の停滞が原因です。 なにしろ昨今の我が国の食料自給率は38％しかありませんので、円安と海外の生産・供給トラブルは、国民の食生活を直撃します。この上さらに、中国の台湾侵攻でシーレーンが封鎖されたりすると、国民生活そのものが成り立たなくなります。 史実を振り返ってみると、大東亜戦争末期から終戦直後にかけての食料難は、米潜水艦による輸送船撃沈および国内各港の機雷による封鎖で食料輸人がストップしたことが主要囚でした。 この38％という我が国の食料自給率の低さは異常です。食料輸出国であるカナダ233％、オーストラリア169％は別格として、フランス131％、アメリカ121％など欧州の平均的な国と比較しても段違いに低いのです。 その一方で、国内の農地は耕作放菓と荒廃が進んでいます。農林水産省の統計によれば、2020年の耕地面積437万ヘクタールのうち、8.7％、38万ヘクタールが利用されていません。これは埼玉県より広い面積です。 使われていない耕地は、単に「ムダになっている」というだけではありません。水田は保水機能を持っているので、耕作することによって洪水を防ぎ、地下水を豊かにしてくれます。またオタマジャクシやトンボなどを育て、人々を和ませる田園風景を提供してくれます。水田を休耕することによって、こうした金銭では計算できない国土の価値が失われるのです。 農業従事者の高齢化も進んでいます。2021年で自営農業に従事している人は約130万人、その平均年齢は約68歳です。新規就農者数は年間5万人強いますが、それを含めても、ここ7年の間に45万5000人も減少しています。毎年7万6000人ほどが減少していますから、このペースが続けば、あと20年足らずで農業従事者はゼロになってしまう計算です。 いせ・まさおみ／「国際派日本人養成講座」編集長 1953年東京生まれ。東京工業大学社会工学科卒。日本大手メーカーに就職後、社内留学制度によりカリフォルニア大学ハークレー校に留学。工学修士、経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D.）を取得。常務執行役員、イタリア現地法人社長などを歴任後、2014年よりアメリカ現地法人社長。97年9月より、社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。国内にて執筆・講演活動に従事。公益社団法人「国民文化研究会」理事、筑波大学非常勤講師も務める。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　「家族農業」こそ日本再生の道　伊勢雅臣氏より R050522

安全な食品を選べなくなる？ 食品添加物の不使用表示規制 国民を守らない政治

安全な食品を選べなくなる？　食品添加物の不使用表示規制 消費者庁は2022年3月末に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を制定し、一括表示以外の任意表示について規制することを発表した。一括表示枠外に任意で表示されてきた「無添加・不使用表示」をなくす方向が示されたのだ。 削費者庁は「食品添加物は食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って使用を認めるものです。法律上は安全ではなかったり、健服を損なうおそれのあるような食品添加物は付在しないと整理されています。健康と安全に良さそうだからという理由で食品添加物の不使用表示がされた商品を選択する消費者は多く存在します。したがって、体に良いことの理由として、あるいは安全であることの理由として、食品添加物の不使用表示を行うことにより、実際のものより優良または有利であると消費者に誤認させるおそれがあり、また、内容物を誤認させるおそれがあります」と説明。 しかし、そもそも「食品添加物は安全」との論が間違っている。食品添加物は体にとって異物であり、極力摂取を制限すべきものだ。後から発がん性など有害性が明らかになって禁止になった添加物はいくつもある。しかも単品の安全性評価しかなく、他の添加物との複合毒性は調べられていない。消費者が食品添加物を避けようとするのはまっとうな行為だ。 消費者はこれまで、こうしたニーズに応える業者の不使用表示によって商品選択をすることが可能だった。食品業界は消費者が避けたい添加物を使わない方向を目指すべきなのだ。 ガイドラインの運用は、 ①10の類型の禁止事項該当性（囲みを参照）の審査、 ②ケースバイケースでの総合考慮の2ステップにより行わはれるという。 ②は範囲が明確ではなく、行政側の裁量（恣意的な解釈）によって罰則が科される可能性がある。食品業者は防衛的に表示を自粛せざるを得ないから、これが狙いだろう。行政の裁量による運用はなくすべきだ。 今回の不使用表示の不当な規制には米国の圧力もあったのではないか。TPPの2015年日米合意文書により、米国で使用される食品添加物は日本でも認めていくことになった。それ で日本の食品添加物はうなぎ上りに増えている。 米国が輸出する加工食品は日本の店頭に並ぶまで時間がかかるので、当然、保存料、酸化防止剤などを多用したものになる。これらの食品を扱う業者が狙うのは、邪魔な「不使用表示」をなくすことだ。ガイドラインは、2024年3月末を施行の目途としている。 消費者の選択権を踏みにじる不当なガイドラインを、消費者の力で撤回させよう！ 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版　危ない食品を見分ける技術　安田節子氏より R050521 ブログ作者：日本解体作業が様々な分野で進んでいることの理由の一つは、食に対する安全性を確保させないという政策です。日本人を蔑ろにし、目に見えないジェノサイドを政府自らが行おうとしていることには、日本人全員が立ち上がって、このような売国政策を打破しなければ、日本の明日はないです。